遺言無効調査

自筆証書遺言は、作るのが簡単とはいえ、遺言者が、その全文、日付および氏名を自筆・押印する必要があるなど一定の法律上の決まりがあります。このような決まりを守っていないと、それが理由で遺言が無効とされることがあります。

たとえば、パソコンで遺言を作成・印刷し、そこに署名押印したとしても、これは全文が自筆されていないことになるので、無効となります。また、高齢者が遺言を作成する際、自分一人では手が震えて書くことができないため、誰かに手を取ってもらい書くという場合もあります。しかし、最高裁は、このような方法によって作成された自筆証書遺言につき、無効となる場合があるとしています。

したがって、もし遺言がこのような形式的要件を満たしていなければ、これを理由に遺言が無効であると主張することが考えられます。

弁護士に依頼した場合、弁護士が、遺言の決まりを守れているかを検討し、遺言の有効性を判断します。逆に、遺言を作成する場合は、弁護士が、遺言の決まりが守れているかをチェックいたしますので、後で無効とされるリスクをなくすことができます。

遺言能力とは、遺言を有効にすることができる資格をいいます。原則として、15歳に達した者であれば遺言能力があります（民法961条）。しかし、自分の遺言の意味（誰が何の財産を取得するか等）を理解することができないような場合、遺言能力が否定され、遺言は無効となります。

たとえば、亡くなった方（被相続人）が、遺言を作成した頃、認知症であった等遺言の意味を理解していたか疑わしいような事情がある場合、遺言作成時に遺言能力がなかったため遺言は無効であると主張することが考えられます。

実際に遺言能力が否定されるか否かは、様々な事情を考慮した上での法律的な判断によるため、生前に認知症だと診断されていても遺言能力が認められる場合もありますし、逆に認知症と診断されていなくても遺言能力が認められない場合もあります。

弁護士に依頼した場合、弁護士が、医師による診断だけなく、生前の被相続人の様子、遺言の内容等の様々な事情を収集・分析し、遺言能力の有無を争うことができるかを判断いたします。

遺言が偽造、すなわち遺言者以外の他人によって作成されたものであると主張する場合もあります。

たとえば、出てきた遺言書の文字が被相続人（亡くなった方）の他の文書の文字と異なる場合や、生前疎遠だった親戚に全て相続させる等遺言の内容が不自然である場合に遺言の偽造が考えられます。

遺言が偽造か否かは、筆跡鑑定すれば良いと思われるかもしれませんが、裁判では必ずしも筆跡鑑定のみで決まるわけではなく、遺言の内容等の様々な事情を考慮した上で偽造の有無が判断されます。

弁護士に依頼した場合、弁護士が、筆跡や遺言の内容等の事情を収集・分析し、偽造遺言であるとされる見込みがあるかを判断いたします。

自筆証書遺言と同じで、遺言者が、遺言する時に、遺言の意味を理解できる能力がなかった場合、公正証書遺言は無効となります。

もちろん、公証人は、遺言者が、遺言の意味を理解できているか確かめながら遺言を作成するため、自筆証書遺言に比べ、遺言する時に遺言能力がなかったと判断されることは多くありません。しかし、公証人の確認が不十分であった場合等は、遺言能力がなかったと判断される場合もありえます。

弁護士に依頼した場合、弁護士は、公正証書遺言を作った時、遺言者は遺言の意味を理解できる状態だったのか、公証人はどのようにして遺言者の遺言能力を確かめたのか、公証人のした確認は十分といえるのかを調査し、公正証書遺言が無効とされる見込みの有無を判断いたします。

口授とは、遺言者が、公証人に対し、遺言の内容を口で伝えることをいいます。

このような口授が、実際には遺言者が頷いていただけ、もしくは遺言者が「はい」という返事をしていただけと認められる場合は、適法な口授がなかったものとして公正証書遺言が無効とされる可能性があります。

弁護士に依頼した場合は、適法な口授がなされたかを調査し、公正証書遺言が無効とされる見込みがあるかを判断いたします。