会社経営者の相続問題

お亡くなりになった方が会社創業者であったような場合、会社のすべての株式を当該被相続人が有していたという状況も多くあります。
株式を所有する経営者・会社社長が亡くなった際に、生前に遺言書が作成されており、被相続人が亡くなった後に経営を承継する後継者に株式が相続されるような内容になっていれば、その遺言書に従って株式の取得者が決められることになります。
しかしながら、遺言書が作成されていない場合、そして、相続人が複数いるような場合には、遺産分割協議によって株式を取得する者が決まるまでの間は、法律的には、株式は各相続人の共有（法律上は、「準共有」と言います）という状態になります。
そして、この共有に関し、法律上、株式の処分（売却や担保の設定）には相続人全員の同意、株主総会における議決権の行使等には相続人の過半数の同意が必要になります。
さらには、株主として権利を行使する必要がある場合には、原則として会社法106条に基づき議決権行使者を指定しなければなりません。

相続はあくまで、個人の資産について発生するものです。
会社は、個人とは別の人格（法人）であり、別の権利主体のため、会社資産についてそ相続が発生することはありません。
しかしながら、会社の資産、例えば本社社屋が個人名義の不動産となっていたり、倉庫が個人名義の不動産となっていることがあります。
会社が個人から不動産を賃借している形式をとり、会社社長が会社から賃料を収受しているようなケースです。
このような場合、事業に供している本社社屋や倉庫が個人の資産であったとして、相続が発生してしまうことがあります。
万一、相続人に会社経営に無関係な親族がいる場合には、この問題を解消するのに多額の費用の支出を要することが想定されます。

会社が金融機関から借り入れをしている場合、社長が当該債務の保証人になっていることが多くあります。
相続が発生すると、相続人は、かかる会社の債務の保証債務を相続することになります。
しかし、かかる結果は、経営に関与していなかった相続人の立場からすると不合理といえるでしょう。

会社経営者の相続における上記のようなリスクを回避するためには、どうしたら良いのでしょうか。

当事務所では、相続問題に関するご相談・ご依頼を多数お受けしており、事業承継に関する知見も豊富にあります。
会社経営者・社長の相続についてお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。