相談料
初回相談60分 |
無料 |
2回目以降30分 |
5,500円 |
※下記に当てはまる方の無料相談はご遠慮いただいております。ご了承いただきますようお願いいたします。
・知人、友人、家族などご本人以外からの相談
相続人・相続財産調査
相続人調査 |
5.5万円 |
※相続人が兄弟姉妹・その代襲者の場合+3.3万円
※収集した戸籍謄本類の通数が18通以上の場合、1通ごとに+5,500円 |
相続財産調査 |
11万円 |
※金融機関や保険会社など財産に関する照会先が5か所以上の場合、1か所追加ごとに+1.1万円 |
- 調査には別途郵送費用や印紙代、固定資産評価証明書取得費用、残高証明書発行費用など実費が必要となります。
- 未公開株や鑑定が必要な動産について評価が必要な場合、別途専門家費用が必要です。
遺産分割交渉代理
(遺産配分の話し合いの代理:紛争性のないもの)
3,000万円まで |
22万円 |
遺産総額の3.3% |
3,000万円から5,000万円まで |
33万円 |
遺産総額の3.3%+55万円 |
5,000万円から1億円まで |
44万円 |
遺産総額の1.65%+60.5万円 |
1億円から3億円まで |
55万円 |
遺産総額の1.1%+115.5万円 |
3億円以上 |
66万円 |
遺産総額の0.55%+280.5万円 |
- 最低報酬金:55万円
- 受任後遺産の範囲等に争いが発生した場合には、紛争性ありの費用をいただきます。
- 遺産の分配のために換価作業が必要となる場合、不動産については1件につき22万円、動産については1件につき3.3万円、金融資産については1社につき1.1万円をいただきます。
- 年金、保険・共済、健康保険・介護保険にかかる請求業務は対象業務に含んでおりません。
遺産分割交渉代理
(遺産分配の話合い・紛争性ありの場合)
1,000万円まで |
22万円 |
得た経済的利益の16.5% |
1,000万円から3,000万円まで |
33万円 |
3,000万円から3億円まで |
44万円 |
得た経済的利益の9.9%+183.7万円 |
3億円以上の場合 |
55万円 |
- 話合いの相手方に代理人弁護士がついた場合には、紛争性ありとなります。
遺産分割交渉代理
(遺産分割調停・審判)
1,000万円まで |
33万円 |
得た経済的利益の17.6パーセント |
1,000万円から3,000万円まで |
44万円 |
3,000万円から3億円まで |
55万円 |
3億円以上 |
66万円 |
- 出廷手数料として1回4.4万円をいただいております。
遺留分侵害額請求を
されている方のプラン
5000万円未満 |
33万円 |
最終的な獲得遺産額の11% |
5000万円以上、1億円未満 |
44万円 |
1億円以上、2億円未満 |
55万円 |
2億円を超える場合 |
66万円 |
- 事務手数料として別途55,000円(税込)をいただきます。
- 調停移行の場合追加着手金はいただきません。訴訟に移行する場合は追加着手金15万円(税別)をいただきます。
- 出廷手数料として1回4万円いただいております。
- 最終的に獲得することができた遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します(既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む)
獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)で合計額を計算させていただきます。
遺留分侵害額請求を
する方のプラン
5000万円未満 |
22万円 |
得た経済的利益の17.6% |
5000万円以上、1億円未満 |
33万円 |
1億円以上、2億円未満 |
44万円 |
2億円を超える場合 |
55万円 |
- 事務手数料として別途55,000円(税込)をいただきます。
- 調停移行の場合追加着手金はいただきません。訴訟に移行する場合は追加着手金22万円をいただきます。
- 出廷手数料(WEB調停含む)として1回4.4万円いただいております。
交渉でトラブル解決できた場合が、最も弁護士へお支払いいただく金額がお安くなります。
遺言作成(生前対策)
ご相談者様のご希望に沿ってオーダーメイドで作成させていただきます。
お客様の遺産額や実現したい内容によってお見積りを提出いたします。
遺言執行
22万円 |
金融機関法人数×3.3万円 +
遺産評価の4%(最低55万円) |
- 遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。
- 事前に遺言執行費用をお支払いいただき、残された相続人の方に迷惑のかからない状況とすることができます。
- 遺産評価については、報酬をお支払いいただく時期によって変動します。
遺言無効の事前調査プラン
- 介護記録、医療記録など資料の取り寄せ請求について、請求先1箇所について17,600円(税込、実費別)の手数料が発生します。
- 弁護士会を通じて、関係先への照会を行う場合(弁護士会照会制度を利用する場合)、1回について17,600円(税込、実費別)の手数料が発生します。
預貯金使い込み調査プラン
- 金融機関1箇所(1回)の資料請求につき17,600円(税込)の手数料が発生します。ただし、3箇所(5回)分までは基本手数料に含まれます。
- 介護記録、医療記録など心身の状態を調査するための資料の請求を行う場合、請求先1箇所について17,600円(税込)の手数料が発生します。
- 弁護士会を通じて、関係先への照会を行う場合(弁護士会照会制度を利用する場合)、請求先1箇所について17,600円(税込)の手数料が発生します。(弁護士会に支払う手数料が別途必要)
注意事項
- 着手金はご依頼時/報酬金は案件終了時等に発生します。
- 事務手数料はご依頼時に発生します。ご依頼後の事務手数料の返還は行いません。
- 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります(1回11,000円~55,000円程度(税込))。
- 委任契約は委任事務の終了に至るまでは解除することができます。